高収入といえば、医師や弁護士といった職業を思い浮かべますよね。でも会社員ってみんな結構普通じゃない？と思っている方、それはちょっと違いますよ。
実は会社員でもビックリするような高収入を得ている人も少なくありません。
そこで今回は、会社員の収入はどういうところでどのくらい異なるのかを調べました。気になるお相手の年収がどのくらいなのか、参考にしていただければと思います。
会社員の平均年収ってどのくらい？
最初に国税庁の『令和元年分民間給与実態統計調査結果』のデータから、平均年収について考えてみましょう。
会社員の平均年収
平成30年度の民間の給与所得者数は5,990万人で、前年より78万人（1.3％）増えました。男性の平均年収は540万円、女性は296万円で、全体の平均は436万円となっています。
下のグラフは男性の年収ごとの人数の割合を示したものです。平均年収を超える500万円以上の収入がある人は半数以下ということが分かりました。また女性が結婚相手に希望する年収の目安として挙げられる600万円以上の収入がある人は1/3程度しかいないこともこのグラフから読み取ることができます。
非正規社員の増加などにより、年収が低い人が多くなっていることが良く分かります。
業種別平均年収
下のグラフはそれぞれの業種ごとの男性の平均年収をまとめたものです。1位は予想通り「金融・保険業」で819万円、2位は「電気・ガス熱供給・水道業」の802万円でした。3位が「情報通信業」、4位に「学術研究，専門・技術サービス業、教育、学習支援業」、5位が製造業となっています。
反対に年収が低いのは「宿泊業、飲食サービス業」と「農林水産・鉱業」で一位とは倍以上の差がついています。
医師は？と思う方もいらっしゃると思いますが、こちらは「医療・福祉」というまとまりになっているために上位に入らなかったと考えるのが妥当ではないでしょうか。
企業規模別平均年収
こちらは資本金の規模別の男性の平均年収をまとめたグラフになります。個人とその他の法人以外は株式会社となっています。
大会社はお給料が高いとよく言われますが、それが裏付けられた結果となりました。資本金が10億円以上の企業の平均年収は群を抜いて高くなっており、資本金の額と平均年収の高さは比例することが良く分かります。
その他の法人とは公益法人や組合など他に分類されない法人や団体のことです。「学校法人」や「医療法人」、「健康保険組合」や「経済団体連合会」などが挙げられます。
年収の高い業種とは
前項で業種ごとの年収を見ていただきましたが、ここでは特に平均年収が高い企業の中からどの業種の年収が高いのかを見て行きましょう。
年収が高い業種
下記のグラフは経済やビジネス関連の書籍を出版している株式会社ダイヤモンド社の公式サイト「DIAMOND online」の「年収が高い会社ランキング2020」より、上位100社の業種を数が多い順番に並べたものです。この記事中で1位は今年の収入は特殊な事情で高くなっているとの事でしたので、2位から101位までを集計しています（ここではこの順位を上位100社とします）。
まず上位100社中、一番多かったのは「情報・通信業」で13社、次が「卸売業」で12社となっています。ここでいう卸売業は商社のことです。そのあとは建設、医薬品（製薬会社）と続いています。
この100社の中で、平均年収が1千万円を超えている企業が60社ありました。このグラフの赤い部分がその60社ですが、これを見ると1位の情報・通信業より卸売業（商社）の方が、平均年収が高い企業が多いと言うことになります。
この「年収が高い会社ランキング2020」では1000社の平均年収が掲載されていますので、興味のある方はぜひ見ていただきたいと思います。
※DIAMOND online「年収が高い会社ランキング2020」より作成
年収1千万円以上の業種とは
100社の中から平均年収1千万以上の企業のみで平均を出したものが以下のグラフになります。先ほどのグラフとは順番が異なっているのが分かります。
平均年収が2千万円を超えている企業はありませんでしたが、トップは1,839.2円と2千万円にかなり近くなっています。海運業は1社のみで約1千万ですので金額的にはかなり大きな差があると言っていいでしょう。とはいえ1千万円を超えているのが60社だけですから、ここで最下位であったとしても十分に誇れる数字であることは間違いありません。
少し余談になりますが、卸売業（商社）の上位5社はいわゆる5大商社です。この5社のみの平均年収は1,496.2万円と不動産業を抜いて堂々の1位となります。総合商社が高収入であることは有名ですが、数字としてもはっきりそれが出ています。
ちなみに1位はキーエンスという会社です。自動制御機器や計測機器、情報機器、光学顕微鏡・電子顕微鏡などの開発・製造を行っており、海外売り上げ比率は50%を超え、世界44か国に拠点を持つ大企業です。製造業のお給料は高くないと言われますが、中にはこのような企業もありますのでチェックしてみてください。
※DIAMOND online「年収が高い会社ランキング2020」より作成
各業種の詳細
上の2つの表を見て、最初の業種の分類と違うので分かりにくいと思う方もいらっしゃるのではないかと思いますので、ここで少し補足をさせていただきます。
国には様々な統計を出すために、「日本標準産業分類」という資料を作成し、各業種について細かく分類をしています。分類には「大分類・中分類・小分類」と分かれており、この章で表示されているのは小分類に当たります。国税庁の『令和元年分民間給与実態統計調査結果』では大分類で分けているため分かりづらくなっているのはそのためです。
この2つをまとめると以下のようになりますので参考にしてください。なお、今回出てこなかった部分については記載をしておりません（分類はA～Tまであります）。
卸売業とは簡単にいうと問屋です。生産物（野菜など）や製品を調達し、小売りに卸すので卸売業と呼ばれます。規模は違いますが行っていることは同じなので商社も卸売業ということになります。
分かりにくいものというと金融業、保険業の「その他金融」と学術研究、専門・技術サービス業の「サービス」ではないでしょうか。
まず「その他金融」ですが、このグラフにあるのは金融商品取引所です。証券取引所の他に金や先物取引を行う機関ですね。次に「サービス」ですが、ここではコンサルタント業をさしています。サービス業と付く大分類は4つあり、「日本標準産業分類」ではそれぞれにどの業種はどの分類と細かく分けられています。興味がある方は総務省のHPに一覧がありますのでそちらをご覧ください。
学歴が高いと収入も高い？
業種や企業の規模で平均年収を見てきましたが、学歴で収入は変わるのでしょうか。
学歴で見る収入の違い
下のグラフは国税庁の『令和元年分民間給与実態統計調査結果』から、学歴による月収の12か月分（×12）を年収としてグラフ化したものです。高校卒と高専・短大卒は後半にやや差が出るものの、起伏はあまり大きくありません。一方、大卒・院卒は20代後半からカーブが急になり収入が高くなっていきます。
大卒・院卒の収入が高くなるのは、年齢が上がるにつれて役職に就く人が多くなるためだと考えられます。高卒や高専、短大卒で役職に就くことは、企業の規模が大きくなるほど難しくなります。結果として収入に大きな差ができることになります。
大卒・院卒でも一定の年齢に達すると年収は下がりますが、全体としてみれば高い水準にあります。現在年金を受け取っている人は厚生年金が60歳から、国民年金が65歳から受給できたことと、若い世代がもらえる年金額にくらべて金額が高いことが理由のひとつだと考えられます。
就職活動における学歴の壁
もうひとつ、学歴による差が出る理由に、学歴の高さで就職先を選ぶ範囲が変わってくるという点です。給料が高い会社は概して人気が高く、希望する学生のレベルも必然的に高くなります。日本は学歴社会ですから、名前の通った大学の学生は比較的希望する企業に応募することができます。しかし、そうでない学生は試験を受けることすらできません。本人がその企業に入りたいと思うなら、それ相応の大学に入らなければ始まらないのが現実です。
現在の社会では有名な大学に入るためには小さいころから勉強ができる環境が必要であり、そのためには多額のお金が必要です。裕福な家庭では十分な教育を受けることが可能ですが、そうでない場合には残念ながら自分の力で勉強しなければなりません。親の収入で将来が決まってしまうという問題を聞いた方も多いのではないでしょうか。
平均収入がいい会社でも収入が必ず高いわけではない
多くの日本企業は現在でも年功序列で、年齢が上がれば収入があがるようになっていますが、みんながみんな同じように高収入になるわけではありません。
出世の速さで収入に違いが出る
役職がつくと役職手当がでますので収入は上がります。しかし場合によっては「管理職扱い」で残業代などがなくなってしまうこともあるでしょう。その後すんなりと昇進すれば問題はありませんが、上の世代が多く、なかなかポストが空かなくて昇進できないことも考えられます。
上手く昇進できた人とそうでない人では、同じ年でも収入に違いがあるのは当然です。会社によっては役職によって大きな差が出る場合もあります。
また、役員などになれば長く会社にとどまることも、収入があがることもありますが、再雇用となれば以前より収入がかなり下がることも考えられます。
インセンティブによる収入の有無
営業職などでは、売り上げによってインセンティブなどを受け取れることがあります。企業によって、基本給が高くインセンティブが低い場合はあまり違いが出ませんが、逆の場合は大きな差となって現れます。営業の力がものを言う企業の場合はその額は想像以上に大きいと考えられます。20代で1千万以上稼ぐ人も少なくないのはこのインセンティブ制度があることもひとつの要因ではないでしょうか。
まとめ
「職業は会社員です」という人は、おそらく日本で一番多いのではないでしょうか。それだけの人数がいれば、本当に高収入な人は誰なのか迷ってしまいます。最終的には本人に聞くしかありませんが、業種や企業名である程度判断がつきますので、婚活をしている方は勉強しておくとためになるかもしれませんね。
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