専業主婦希望女性の結婚はもっと難しくなる？第3号被保険者（主婦年金）の今後

「主婦年金ってなくなっちゃうの？」
年金改革のニュースを聞いて、心配している婚活女性も少なくないかもしれません。
主婦年金がなくなってしまったら、家計に大きく影響するため専業主婦希望の女性と結婚したいという男性はさらに減ってしまう可能性があります。
年金だけでなく税金面でも大きく変わろうとしている主婦年金。これから結婚しようと思っている人は要チェックです。

第3号被保険者（主婦年金）とは

年金制度の被保険者（保険料を支払っている人）は第1号から第3号まで3種類あります。ここではこの3種類がどのように別れているかを解説していきます。
簡単に図にしましたので、確認しながら読んでみてください。

第1号被保険者

第1号被保険者は国民年金のみに加入している人のことです。国民年金は日本の公的年金制度のひとつで、20歳から60歳までの全ての日本国民の加入が義務付けられています。もともとは自営業者のための年金で、自営業には定年がないため長く働き続けることができることから最低限の生活の保障をするものとなっています。

なお、国民年金は全ての人が個人で加入するものなので、自営業者の妻が専業主婦（主夫）であっても個人で保険料を支払う必要があります。

満額を受給するには40年の加入期間が必要ですが、現在では10年加入していれば受給が可能です。ただし、期間が短い場合はその分受給額も少なくなります。

第2号被保険者

第2号被保険者は企業や自治体・国などの機関に務めている人が加入する厚生年金の被保険者です。厚生年金は給与によって納付額が変わりますが、企業と労働者が半分ずつ出し合うことになっています。この納付額には国民年金も含まれているため、厚生年金の加入者は同時に国民年金にも加入していることになります。

年収が上がるほど納付額が高くなりますが、年金額も高くなります。厚生年金は1ヶ月以上保険料を納付すれば受給が可能ですが、厚生年金は年金の2階部分なので実際には10年加入しなければ受け取ることはできません。

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている主婦（主夫）のことを第3号被保険者といいます。主婦年金と呼ばれるのはそのためです。

誤解されることがありますが、第3号被保険者が加入しているのは国民年金のみで、厚生年金ではありません。ただし、第3号被保険者の保険料は第2号被保険者全体が負担しているため、第3号被保険者は保険料の納付がなく実質無料となっています。

第3号被保険者（主婦年金）はなくなってしまうの？

年金と健康保険を合わせて「社会保険」と呼ばれていますが、ここでは社会保険制度の内容と主婦年金が今後どうなるのかを見ていきましょう。

第3号被保険者は現時点では検討中

結論から言うと、第3号被保険者（主婦年金）がどうなるか現在ではまだ決まっていません。
専業主婦といっても、家で家事や育児だけをしている人とは限りません。夫が会社員でその扶養控除の範囲内で働いている人もこの第3号被保険者だからです。その数は非常に多く、いきなり主婦年金を無くしてしまうことは社会的に大きな混乱をもたらす可能性が非常に高いからです。

しかし、現在すでに第3号被保険者の数を減らす方向に動いていますので、最終的に主婦年金がなくなる可能性は十分にあります。

まずは働いている第3号被保険者を減らしている

現在、パートやアルバイトの厚生年金の加入条件が段々と緩和されています。これは就職氷河期に正社員になれなかったアルバイトなどで生計を立てている人たちが、年を取った時にもらえる年金が少なくて場合によっては生活保護よりも低くなってしまう可能性があり、なるべく厚生年金に入ってもらおうと国が動いているからです。

第3号被保険者の中には夫の扶養内でパートなどをしている人も多く含まれています。こういう人たちにとっては迷惑だと思われることもありますが、離婚などをした場合に第3号被保険者は国民年金にしか加入していないことから年金額が非常に少なくなることも考えられるため、その救済措置という面もあるのです。

2024年10月からは以下の条件に全て該当する人は厚生年金への加入が義務付けられることになっています。

1. 従業員が51人以上の企業・工場・店舗などに勤めている
2. 月収が8.8万円以上（年収が106万円以上：通称106万円の壁）
3. に20時間以上勤務している
4. 用期間が2ヶ月以上ある、または2ヶ月以上の予定である
5. 学生ではない

ただし、今後の改正で従業員数の条件が撤廃されることがほぼ決まっているため（時期は2026年以降となる予定）、この条件はなくなると考えておいた方がいいでしょう。

106万円の壁を超えるとどうなるの？

パートをしている主婦が年収106万円を超えると、強制的に厚生年金に加入することになります。また同時に健康保険料も納めなければならなくなります。第3号被保険者の健康保険は夫の扶養ということで保険料の納付は不要でしたが、この分も支払わなければならなくなります（第1号被保険者の扶養家族の健康保険料は世帯収入の合算で世帯主がまとめて支払うことになっています）。

社会保険料（厚生年金と健康保険）の負担額は大体年収の15％ほどになります。仮に年収が106万円だった場合、手取りが16万円ほど減り、将来もらえる年金額が年に6千円ほど増えます。
こう見るとかなり払い損という感じがしますが、健康保険には病気で長期に働けなくなった時の「傷病手当」や「出産手当金」などがありますので、全くメリットがないという訳でもありません。また、国民年金保険料は年末調整や確定申告で控除の対象になります。 なお、従業員数が50人以下の場合は、以前と変わらず130万円を超えなければ社会保険の強制加入の対象にはなりません。

専業主婦願望の女性の婚活はますます厳しくなる

現在では男性側も結婚相手に経済力を求めるようになっています。主婦年金の縮小・廃止が現実味を帯びることで、専業主婦を希望する男性はより少なくなることが予想されます。
ここではその理由について考えていきます。

男性の給与が上がりにくくなっている

男性が専業主婦希望の女性を希望しない理由はいくつかありますが、最近では男性の給与が上がっていかないという点も大きくなっています。給料が多少上がっても、物価がそれ以上に上がっているため「以前より生活していくのが大変」だと感じる人は多いはずです。これは働いている婚活女性も同じように考えているのではないでしょうか。

これから結婚して子供が生まれたとき、ひとりで家族を養えるか分からないという不安を感じている人は少なくありません。子供には十分な教育を受けさせたいと考えれば、共働きをしてくれる女性を選ぼうとする気持ちが強くなるのは自然なことです。

子供を妊娠・出産する時の手当が充実している

多くの男性が結婚する理由として「子供が欲しい」ことを挙げています。しかし、男性の職場環境はまだまだ長時間労働が当たり前で、女性に家事や育児の負担がかかりがちです。しかし、子供にしっかりとした教育を受けさせたいと思えば「女性にも働いてもらいたい」と思ってしまうのでしょう。

確かに専業主婦の方がしっかりと家事や育児に取り組めますが、現在では産休や育休などの制度がより使いやすくなっています。法律では、産休は「産前6週間以内、産後8週間以内（双子以上の場合は産前14週間以内）、育休は子供が満1歳になるまでと決まっています。両親が共に取得する際は1歳2か月です。

また、社会保険の加入者であれば以下のような手当てが受けられます。

• 傷病手当金（健康保険・本人のみ）
  つわりや切迫早産などで休業するとき
• 出産育児一時金（健康保険・扶養家族も利用可）
  妊娠4ヶ月目以降に出産したとき（流産や死産でも支給される）
• 出産手当金（健康保険・本人のみ）
  産休後に仕事に復帰予定で、産休中に給料が支払われない期間があるとき
• 育児休業給付金（雇用保険・本人のみ）
  出産後に育児休業を取得するとき（休業中に給料が出ない、または出ても8割以下の場合に限る）
• 出生時育児休業給付金（雇用保険・本人のみ）
  男性が子どもを養育するために出生時育児休業を取得したとき

なお、雇用保険は厚生年金の加入条件と被っているので、厚生年金に加入した時点で自動的に加入することになります。

正社員女性ならメリットも多い

正社員の場合、一定の収入がある以外にもいくつかメリットがあります。例えば賞与（ボーナス）や退職金です。企業によって金額はさまざまですが、出るのと出ないのでは大きな違いがあります。また、給与や賞与が高ければ退職後にもらえる年金額も高くなります。

他にも、「育休の取得期間が法律よりも長い（例：最長3年）」「独自に出産祝い金が出る」といった場合もあります。女性の多い職場では、職場内に託児所を設けているなど、より働きやすい環境が整っていると言えるでしょう。

まとめ：専業主婦はさらに狭き門に

お話ししてきたように、今後は第3号被保険者（主婦年金）がなくなることも考えられます。もともと、第3号被保険者の保険料は第2号被保険者全体で負担しているため、独身者やシングルマザーなどから不公平だと不満が出ていました。

令和6年度の国民年金の保険料は月額で16,980円、一年間で203,760円にもなります（一度にまとめて支払うと割引が適用されます）。保険料は固定ではないため下手をすれば1ヵ月分の給与が丸々主婦の国民年金の支払いに消えていく可能性もあるのです。

ただ、中には転勤が多く、女性には専業主婦になってもらわないと家族が離れて暮らすことになる可能性が高い職種もあります。そのような場合は専業主婦を希望する男性もいますが、今以上に競争が激しくなるのは間違いがないため、専業主婦希望を絶対条件にするのは婚活に不利だということは覚えておきましょう。